事務所ブログ

研究開発税制の見直し ~令和3年税制改正~

 

2月も中旬となりました。三寒四温といいますが、暖かい日もあれば、急に寒くなったりと体調管理が難しい毎日ですがいかがお過ごしでしょうか。

 

さて、今回は、税制改正の中から試験研究費を取り上げていきたいと思います。

コロナ禍でも、積極的に研究開発投資を維持・拡大する企業を後押しするともに、ビジネスモデルの転換、DXの推進を目的として【研究開発税制の見直し】が行われています。
今年度は、①控除上限の引き上げ、②控除率の見直し、③試験研究費の範囲見直し、④オープンイノベーション型の運用改善等が行われています。
このうちいくつかをとりあげていきたいと思います。

※DXとは、デジタル技術による業務やビジネスの変革を指し、身近な例では、ドローンを活用した宅配などの試みが該当します。

 

【控除上限の引上げ】

時限措置として設けられていた上乗措置(売上高試験研究費割合10%超等)は、

適用期限が令和4年度末まで2年間延長されたことに加え、新たに、次の上乗せが創設されました。

コロナ前(令和2年2月1日前に終了する事業年度)を基準年度として、

売上が2%以上減少しているにも関わらず、試験研究費を増加させている場合に、控除上限を5%引き上げます。
これは一般型(旧総額型)と中小企業技術基盤強化税制の両方に適用され、今後も企業が研究開発を増額しやすい環境が整備されています。

 

 


【試験研究費の範囲見直し】

今回、新たに、クラウドを通じてサービス提供を行うソフトウェアに関しても、研究開発の対象として見直されました。
企業のDXを支援する拡充で、クラウド環境で提供するソフトウェアなどの自社利用ソフトウェアの普及が拡大していることも背景にあります。

 

 

コロナにより、在宅勤務の拡充やクラウドの活用といった社会構造の変化がありました。
ウィズコロナ、ポストコロナに向けて、企業変革に対応するため、投資姿勢を支援する内容となっています。