事務所ブログ

賃上げ促進税制について2022.05.16

 

賃上げ促進税制とは、従業員の給与引上げを支援する制度です。

 

適用期間は、令和4年(2022年)4月1日から令和6年(2024年)3月31日

までの間に開始する各事業年度。個人事業主は令和5年(2023年)から

令和6年(2024年)までの各年が対象です。

大企業は継続雇用者全体の給与総支給額の増加額の最大30%を税額控除。

中小企業は雇用者全体の給与総支給額の増加額の最大40%を税額控除。

 

必須要件                          追加要件

大企業 継続雇用者の給与支給額が             教育訓練費が前年度比で

     前年度比で4%以上増加=25%税額控除      20%以上増加=5%税額控除

        OR                 +

                継続雇用者の給与支給額が

     前年度比で3%以上増加=15%税額控除 

 

中小企業雇用者全体の給与支給額が             教育訓練費が前年度比で

     前年度比で2.5%以上増加=30%税額控除    10%以上増加=10%税額控除

        OR                 +

                雇用者全体の給与支給額が

     前年度比で1.5%以上増加=15%税額控除  

 

追加要件で教育訓練費があり、従業員の教育訓練を促すことで専門知識や技術力の

ある人材を得ることにも活用できます。前期に教育訓練費がなくても、今期で

発生すれば要件を満たすものとされます。