賃上げ促進税制について2022.05.16

賃上げ促進税制とは、従業員の給与引上げを支援する制度です。

適用期間は、令和４年(2022年)4月１日から令和６年(2024年)3月31日

までの間に開始する各事業年度。個人事業主は令和５年(2023年)から

令和６年(2024年)までの各年が対象です。

大企業は継続雇用者全体の給与総支給額の増加額の最大３０％を税額控除。

中小企業は雇用者全体の給与総支給額の増加額の最大４０％を税額控除。

必須要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　追加要件

大企業　→継続雇用者の給与支給額が　　　　　　　　　　　　　教育訓練費が前年度比で

　　　　　前年度比で４％以上増加＝２５％税額控除　　　　　　２０％以上増加＝５％税額控除

　　　　　　　　OR　　　　　　　　　　　　　　　　　＋

                継続雇用者の給与支給額が

　　　　　前年度比で３％以上増加＝１５％税額控除　

中小企業→雇用者全体の給与支給額が　　　　　　　　　　　　　教育訓練費が前年度比で

　　　　　前年度比で２．５％以上増加＝３０％税額控除　　　　１０％以上増加＝１０％税額控除

　　　　　　　　OR　　　　　　　　　　　　　　　　　＋

                雇用者全体の給与支給額が

　　　　　前年度比で１．５％以上増加＝１５％税額控除　　

追加要件で教育訓練費があり、従業員の教育訓練を促すことで専門知識や技術力の

ある人材を得ることにも活用できます。前期に教育訓練費がなくても、今期で

発生すれば要件を満たすものとされます。