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適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件2021.10.18

 

今回は、適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件について案内したいと思います。

 

仕入税額控除の要件

 

適格請求書等保存方式では、一定の事項が記載された帳簿及び適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
したがって、適格請求書を発行した事業者以外の者から行った課税仕入は、原則として仕入税額控除をすることができません。

 

 

帳簿の記載事項

 

適格請求書等保存方式において保存すべき帳簿の記載事項は以下の内容となります。

 

①課税仕入の相手方の氏名及び名称(登録番号不要)
②課税仕入を行った年月日
③課税仕入に係る資産又は役務の内容(軽減税率の対象にはその旨を記載)
④課税仕入に係る支払対価の額

 

 

保存すべき請求書等

 

適格請求書等保存方式において上記帳簿の保存に併せて以下の保存が必要となります。

 

①適格請求書
②適格簡易請求書
③①又は②の記載事項に係る電磁的記録
④仕入明細書、仕入計算書等の書類で適格請求書の記載事項が記載されているもの
⑤出荷者から委託を受けた受託者が、卸売市場において卸売の業務として生鮮食品等の譲渡を行う場合に作成する請求書、納品書等(受託者が発行する適格請求書等)
⑥生産者から委託を受けた農協、漁協、森林組合等が、無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに農林水産物の譲渡を行う場合に作成する請求書、納品書等(農協等が発行する適格請求書等)

 

 

適格請求書等の保存を要しない取引

 

次に掲げる課税仕入について請求書等の交付を受ける事が困難な場合には、適格請求書等の保存を不要とする取扱いが設けられており、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が可能となります。

 

①3万円未満の公共交通機関における旅客の運送
②3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等
③郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出したものに限る)
④適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引
⑤古物営業を営むものが適格請求書発行事業者でない者から古物を棚卸資産として購入する取引
⑥質屋を営むものが格請求書発行事業者でない者から質物を棚卸資産として取得する取引
⑦宅地建物取引業を営む適格請求書発行事業者でない者から建物を棚卸資産として購入する取引
⑧適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品を棚卸資産として購入する取引
⑨従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等(出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当)

 

 

仕入税額控除の適用を受けるためのは一定の要件を満たす必要がありますのでご注意下さい。