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年末調整  勤労学生控除2023.11.27

 

学生であるお子様がアルバイトをされているご家庭も多いと思います。そこで、今回は所得控除である勤労学生控除を説明します。

 

概要

 納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除(27万円)を受けることができます。

勤労学生控除の対象となる人の範囲

 勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。

   ⑴給与給与所得などの勤労による所得があること

 ⑵合計所得金額が75万円以下で、しかも⑴の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

 ⑶特定の学校の学生、生徒であること

メリット

 勤労学生ご自身は、給与収入130万円以内であれば所得税はかかりません。

(給与収入130万円-給与所得控除55万円-基礎控除48万円-勤労学生控除27万円=0)

デメリット

 勤労学生が親の扶養に入っている場合、勤労学生の給与収入が103万円以下であれば、

 世帯主である親は扶養控除を受けることができますが、勤労学生の給与収入が103万円を超えると、

 世帯主である親は扶養控除を受けることができなくなり、親の所得税や住民税の負担が大きくなる可能性があります。

 

そのため、親の扶養に入っている場合は、アルバイトの給与収入を103万円以内(住民税の非課税限度額は各市町村の

ホームページを確認ください。)に抑えるか、勤労学生控除を使って130万円ぎりぎりまで稼ぐか、事前にご家庭で相談

されることをおすすめします。

 

手続きの詳細は、国税庁WEBサイト「No.1175  勤労学生控除」を参照ください。