TOPICS

結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置についてのQ&A2015.07.01

 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、直系尊属(父母や祖父母)から1,000万円(結婚資金は300万円)までの贈与については金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。
結婚・子育て資金
 非課税の対象となる結婚・子育て資金は具体的どのようなものですか?  ①結婚資金

・挙式や結婚披露宴を開催するために必要な費用(結納費用は×)

・結婚を機に新たに物件を賃借する際に要した費用(賃貸料、敷金等)

・結婚を機に新たな物件への引越に係る費用

      ②子育て資金

・不妊治療に係る費用(男女・保険適用等に関係なく病院に支払った金額)

・妊婦健診に係る費用(母子保健法に基づく妊婦健診に要する費用が対象)

・出産・産後ケアに係る費用

・子の医療費に係る費用、子の育児に係る費用(入園料、保育料等)

※子に係る費用はすべて小学校就学前のものに限ります

 契約中に贈与者が死亡した場合はどうなるのですか?  残額を贈与者から相続(又は遺贈)により取得したものとみなされますので相続税が課せられます。
 契約終了時に口座に資金が残っている場合はどうなるのですか?  残額は贈与者から贈与されたものとして贈与税申告書を提出する必要があり、その残額から110万円控除後の金額に贈与税が課せられま す。当該制度は受贈者が20歳以上50歳未満の者に限られるので、受贈者が50歳に達した場合、契約は終了となります。
 祖父から結婚子育て資金の贈与を受けて非課税制度を適用した後に、祖母からも結婚子育て資金の贈与を受けて同じく非課税制度を適用することはできるのでしょうか。  複数の贈与者から贈与を受ける場合、すでに非課税制度の特例を適用している時は、1,000万円の限度額を超えていなければ追加で適用することができます。
・結婚・子育て資金の一括贈与は一度に子や孫へ資金を贈与することができます。贈与者が死亡した場合、残額は受贈者に相続されることになります。孫である場合財産を相続すると法定相続人ではないため、相続税の計算で2割加算されますが、この制度を適用している場合は2割加算はされません。子や孫へ資金の一括贈与ができる教育資金の一括贈与の非課税制度と併用することができます!