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改正マイナンバー法が成立しました!2015.10.01

 

平成27年10月に、住民票を有する全ての人に市区町村から12桁のマイナンバーの「通知カード」が送られてきます。

これまでマイナンバーの利用範囲は、税、社会保障、災害対策を中心とした手続きに限られていました。 しかし、平成27年9月3日に改正マイナンバー法が成立し、マイナンバーの利用範囲を金融、医療に拡大しました。改正マイナンバー法の適用は平成30年からです。 今回は、その改正点について見ていきましょう!   金融関係 金融機関の預貯金口座にマイナンバーが適用されます。 登録により預金情報を掴めるので、税務調査で納税状況と預金額との参照ができて税金の徴収漏れや脱税、生活保護などの不正受給を摘発し減らすのが狙いです。 不公平感の解消にもつながります。 しかし、個人資産である預金を国の管理下に置かれるのではという不安もありますね。 現段階では預金口座へのマイナンバー登録は預金者の任意になっています。   医療関係 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)の結果や風疹などの予防接種記録との紐付けにより、 転職、転居時に健康保険組合や市区町村の間で情報を引き継ぐことができます。 また、重複した薬の処方や検査を減らしたり、救急搬送時に適切な処置・診断がしやすくなります。   年金関係 マイナンバーと基礎年金番号の連結を予定していましたが、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、 今回の法案では実施は先送りになりました。 取扱いの開始時期は、予定では来年1月でしたが最大1年5か月、マイナンバーと基礎年金番号の紐つけは、 予定の再来年1月から最大で11か月、それぞれ遅らせることになります。   いよいよ始まるマイナンバーの準備は万全ですか? マイナンバーの利用が始まるのは、平成28年1月1日以降になります。 「通知カード」は住民票のある住所宛に簡易書留で送られてきます。 この「通知カード」は、来年1月以降に市区町村に申請して、顔写真の入った「個人番号カード」に無料で交換できますので、ぜひ皆さん番号カードに交換するようにしましょう! 従業員の方にもそのように伝えて必ず番号カードに交換することを推奨して下さい。 身分証明書にもなりますし、現在検討されている消費税の軽減税率にも必要になる可能性があります。 また、マイナンバーは番号が漏えいし不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されませんので、 なくさないように注意しましょう。 マイナンバー画像   法人や個人事業主の方は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続・従業員の給料から源泉徴収して税金を納付する際などに、従業員やその扶養家族の方のマイナンバーを全て取得する必要があります 特に新入社員には気を付けて下さい。 入社してすぐに辞めた従業員でもマイナンバーを記載した源泉徴収票の提出義務があります! その取扱いを厳重に行うために、管理体制を整えなければなりません 具体的には、社内規則を定めたり、入退社時の管理、マイナンバーを管理するパソコンのアクセス制限をかける、事務所・社内をエリアで区切るなどです。 制度開始は来年1月からですが、番号が通知される今年10月から、社内制度が整っているかを見直したり、従業員の方のマイナンバーを収集するなどして準備していきましょう。