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地方法人税が創設されています!2015.12.01

 平成26年の税制改正により「地方法人税」が創設され平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。 地方法人税とは、地方という名前がついていますが、あくまでも国税です。今まで法人住民税として自治体が徴収していたものを一部国に移行し、国から地方自治体へ配分される形にすることで、自治体間の財政格差をなくすためです
税金の影響は? 復興特別法人税が終わったと思ったら、また地方法人税で税金が上がるの!?と思ったかもしれませんが、ご安心下さい。 税金が上がるわけではありません。 どういうことかというと、地方法人税で税金を支払う分は法人府民税や法人市民税から差し引かれます。 ようするに、地方法人税は法人税額×4.4%を国に治め、府や市への法人住民税が4.4%下がります。トータルすると税負担は変わらず、地方に払っていた税金を国に払うことになるということです。 地方法人税 税率は? 地方法人税2 事業税の税率も変わります! 事業税の地方法人特別税の3/1を法人事業税に復元するため平成26年10月1日以後開始事業年度から次の通り、地方法人特別税率と法人事業税率が変更されます。ただしこちらも税金が上がるわけではありません。地方法人税3 詳細は当事務所所員までお問い合わせください。