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平成28年度税制改正大綱が公表されました!2016.01.01

 法人税 ・法人実効税率の「20%台」への引き下げ 法人税引き下げ3 ・建物付属設備・構築物の「定額法」一本化 平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備と構築物は定額法のみしか適用できなくなります! ・生産性向上設備投資促進税制の適用期限廃止 現状即時償却できていた生産性向上設備が、平成29年4月1日以降に事業供用するものについては特別償却及び税額控除ができなくなります。 ・交際費等の年800万円までは全額経費にできる制度が2年延長 ・企業版ふるさと納税の創設 ふるさと納税 所得税 ・医療費控除の特例措置 適切な健康管理により検診、予防接種等を受けている方を対象としてスイッチOTC医薬品の購入について所得控除制度が設けられました。医療費控除との選択適用となります! 医療費控除3 ・空家に係る譲渡所得の特別控除の特例の措置 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに被相続人の居住用家屋を相続した相続人がその家屋又は土地を譲渡した場合は譲渡益から3,000万円を控除できます。
消費税 ・消費税の軽減税率の導入 平成29年4月1日から酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読が締結された週2回以上発行される新聞については軽減税率である8%が適用されます。 ・インボイス制度の導入 軽減税率の導入により税率を明確にする必要があるため、請求書に税率の区分を適格に記載(インボイス方式)をしなければならなくなります。 平成33年4月1日以降から導入ですが、それまでは簡素な方法も認められます。 ・高額資産を取得した場合の制限措置 平成28年4月1日以後に高額資産(一取引単位=1,000万円以上)の仕入等を行った場合に購入した課税期間の初日以後3年を経過する課税期間まで免税事業者や簡易課税事業者の適用を受けることができなくなります。区分 その他 ・国税のクレジットカード納付の創設 ・自動車取得税が平成29331日廃止 ・通勤手当の非課税限度額の引き上げ 平成28年1月1日より月15万円(現行10万円)に引き上げられます! ※この他にも様々な税制改正があります。詳細は当事務所所員へお問い合わせください。