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小規模企業共済の制度改正があります!2016.04.01

 1 下記①~③の「共済事由」が見直され、    これまでよりも多くの共済金を受け取れるようになります!
①個人事業主の方が、配偶者やお子様に事業を全部譲渡する場合 ②個人事業主が配偶者やお子様に事業を全部譲渡したことに伴い、共同経営者の方が配偶者やお子様に事業(共同経営者の地位)を全部譲渡する場合 ③会社等役員の方(老齢給付の要件を満たさない方)が65歳以上で役員を退任する場合 ①と②は「A共済事由」が適用され、③は「B共済事由」が適用されるようになります。 (注)共同経営者とは個人事業主に従事している方で事業の業務執行に関与している方です。 共済2 2 独立後も共済契約を継続できるようになります! 今まで個人事業の廃止等を伴わず、共同経営者を辞めたときは共済契約は解約扱いとなり、その後に独立(のれん分け、独立開業など)をして再び小規模共済に加入しても、共同経営者として納付した掛け金を合算することができませんでした…。 改正後は、独立後も共済契約を継続すること(掛金納付月数の通算)ができるようになり、長期間の契約が可能になります!
3 分割共済金の支払回数が増えます! 共済金の分割での受取が4の支払いから、6の支払いになります。
4 共済金を受給できる遺族の範囲が広がります! 配偶者・子・父母祖父母・兄弟姉妹等に加えて改正により、ひ孫・甥・姪までに範囲が広がります。

NEW「契約者貸付制度」も拡充します! ・貸付限度額を2千万円に引き上げます(一般貸付) 平成2841日~  「一般貸付」の貸付限度額を1千万円から2千万円に引き上げられます。  利率や貸付期間等、貸付の諸条件に変更はありません! ・新たな貸付制度が用意されました(廃業準備貸付) 平成27101日~  新しい「廃業準備貸付」は、「設備等の処分費用」「買掛金・借入金の支払返済」などで必要になるお金が廃業前に用意できるようになりました。