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空き家の特例措置と譲渡所得について2016.06.01

 マンションなどの新しい建物の建築が進んでいる中、古くなって空き家となっている建物も各地で目につきます。 空き家については、相続税対策、固定資産税対策などを考える上で、資産家には避けては通れない検討事項です。また、故郷に親が住んでいて今は空き家となった建物を残したままになっているなど、頭の痛い方も多いのではないでしょうか。 今回は、空き家の処遇を考える上で考慮すべき特例措置と譲渡所得について話をまとめてみました。
税金   空き家等対策の推進に関する特別措置法 老朽化した空き家は危険であることや資産活用の観点から、平成27年の改正で【特定空き家】に該当すると、下記の措置をとられる可能性が出てきました。これは、国がその基本方針を策定し、それに沿った形で市区町村が空き家対策を作成し実施するというものです。
  1. 強制撤去(費用は自治体から請求される)
  2. 固定資産税の特例(減額の措置)を受けられない
 既にこの措置を適用して、強制撤去が行われた自治体もあります。
*特定空き家とは次のものを言います!
  1. 倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
  2. 著しく衛生上有害となる恐れのある状態
  3. 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図る為、放置することが不適切である状態


相続した空き家の譲渡所得の3000万円の特別控除 相続によって取得した空き家についての特例ができました。 今までは使う予定の無い空き家でも、固定資産税が安くなるので建物を残してそのままにしておいたり、売却しても税金がかかるので無理に売らなくてもいいという理由で放置されているものも多かったと思います。 しかし、平成28年度の税制改正で、平成28年4月1日~平成31年12月31日までの譲渡で下記の要件に該当するときは、その利益から3000万円の特別控除を適用できることとなりました。
  1. 被相続人の居住用家屋又は土地を譲渡
  2. 被相続人の居住用家屋を除却した後の土地の譲渡
  3. 家屋は、昭和56年5月31日以前建築
  4. 相続時には、相続人以外の居住者はいなかった
  5. 譲渡時に、地震に対する安全の基準を満たすもの(旧耐震基準しか満たしていないものであれば、耐震改修又は建物を除去してから譲渡する必要があります!)
  6. 譲渡価格は1億円以下

故郷を離れて遠隔地に生活の拠点がすでにできている方で、ご実家の処分をお考えの場合には有利な規定です。 空き家