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マイナンバーの疑問にお答えします!2016.09.01

 マイナンバー制度が開始して早8カ月が経過しました。 自分のマイナンバーを教えたり、記載する機会も出てきていると思います。自分のマイナンバーはむやみに教えてはいけないというのは周知されつつありますが・・・ では、誰にマイナンバーを聞かれた場合に教えてよいのでしょうか?
マイナンバーは現時点では税金・社会保障・災害対策の3分野でしか利用できません。よって、税務署(税金)、市役所(税金や各種手当などの社会保障など)からマイナンバーを聞かれた場合、通常は教える必要があります。 なお、勤務先は年末調整の際に税務署へ提出する法定調書合計表や市町村に提出する給与支払報告書に従業員、扶養家族のマイナンバーを記載しなければなりませんので、勤務先からマイナンバーを聞かれた際にも教えなければなりません。 一方、警察の仕事で上記3分野に該当することはほとんどありません。 では、民間ではどうでしょうか? 証券会社、生命保険会社は、税金の観点からマイナンバーを収集しなければならず、皆さんは今年か来年のどこかで教える必要があります。 銀行は、本来の業務である預金や貸付ではマイナンバーは扱いませんが、海外送金などで顧客のマイナンバーを預かるケースもあり、任意となります。
注!公的機関、民間を問わず電話でマイナンバーを聞かれることは通常ありません。ご注意ください!