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“民泊”による固定資産税の取扱いは…?2016.10.01

 民泊とは…? 民泊とは、「一般の民家に泊まること」を言いますが、現在の民泊の定義は 「宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの 空室等に宿泊すること」となっています。
民泊特区と民泊条例 民泊は「民泊特区」に指定された区域でしか認められておらず、関西圏では現在大阪府・京都府・兵庫県の3府県全域が対象となっており、 各自治体で「民泊条例」が定められています。
民泊として使用すると固定資産税が上がる…? 住宅用地に係る固定資産税は、一定の要件を満たすと「住宅用地の減額特例」を受けることができます。 しかしこの特例は「人のが居住する家屋」として使われることが前提となっており民泊として使用した場合、宿泊・滞在するものでも「居住」とは言えないため特例の対象外となるケースがあるようです…。
hyou %e8%a7%a3%e8%aa%ac1 今後「民泊新法」も施行される予定で、施行されると「旅館業法」「民泊条例」「民泊新法」の3つを基に営業形態が併存することとなります。 「民泊新法」では固定資産税の取扱いが変わるのでは…との見方もあり、今後の動向も気になるところです!