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平成28年分 確定申告の改正事項は…?2017.02.01

 ■POINT-1 今年の確定申告からマイナンバーの記載が必要になります!
■POINT-2  公社債等の譲渡所得が申告分離課税の対象に! 特定公社債等の利子・一般公社債等や特定公社債等の譲渡による譲渡所得 また、一定の特定公社債等については、金融商品取引業者等に開設している特定口座に受入れができるようになりました。 これにより、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算が可能になるので、税金が戻ってくる可能性があります! ただし、特定口座で源泉徴収なしの口座や、一般口座の場合確定申告が必要になりますのでご注意ください。
■POINT-3 少人数私募債の利子が総合課税へ… 少人数私募債とは社債の一種で、親族・知人から資金提供を受け、償還期間や利率を自由に決めることができる制度のことです。 利子は源泉分離課税となるため、報酬の高い社長にとって所得税の節税によく使用されていましたが、平成28年1月1日以後に支払われる利子は総合課税となり、節税効果はなくなりました。
POINT-4 給与所得控除の上限額の引き下げ…↘ 給与所得控除の上限額が230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。 給与年収1,500万円の方は増税になりますので耳の痛い話ですね…。 さらに、29年度にも引き下げられる予定です…。
216()315()確定申告の時期です! 特に関係ないと思っている方も、実は必要な場合や、確定申告をすれば税金が戻ってくる場合があります。 以下にあてはまる方は確定申告が必要です。 従業員の方にもご確認ください! ●マイホームを購入し、ローンがある場合 ●医療費が年間で10万円以上(所得の低い方は10万円以下の可能性があります)ある場合。  出産や病気で手術などをした場合など、医療費が多い年もあります。 ●株式や土地の売買、贈与がある場合 ●生命保険の満期金がある場合
確定申告で不明な点等がありましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください!