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固定資産の特別償却が大きく変わります!2017.04.01

 

生産性向上設備生産性向上設備などを購入した場合には、中小企業投資促進税制の上乗せ措置により、即時償却や税額控除の優遇措置が適用され、節税効果が大きい制度がありましたが、平成29年4月1日から仕組みが大きく変わります!

中小企業投資促進税制の上乗せ措置が平成29年3月31日で廃止され、中小企業経営強化税制が平成29年税制改正により新しく創設されました。 今月から適用されますので、新しく機械などを導入する予定のある方はお気を付け下さい!
中小企業経営強化税制概要(適用は平成313月末まで
※医療用機械は対象外です! 今まではA類型に該当する設備投資等をすると、メーカーから工業会の証明書を貰うだけで即時償却等ができていましたが、今後はB類型と同じように経営計画を申請し認定を受ける必要があります。
経営力向上計画の申請をして認定を受けた後に購入した設備等にのみ即時償却等は適用できますので、事前に購入したものは対象となりません。
■経営強化法による経営力向上計画って何? 人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための事業計画(「経営力向上計画」)をいいます。
同じく経営強化法による申請により、固定資産税が1/2減税になる制度も拡充されています。改正前は機械装置のみでしたが、平成29年4月からは、測定工具、検査工具、器具備品、建物付属設備等も対象設備となりましたので、導入をお考えの方はぜひご活用ください!