TOPICS

研究開発税制の改正について2017.05.01

 研究開発税制とは…? 試験研究にかかった費用の総額の一定割合を法人税から控除できる制度です。
改正内容(平成29年4月1日以後開始事業年度より適用) 下記要件を満たすことで、改正後の控除税率を適用できます。
要件 増減試験研究費割合>5%であること ※増減試験研究費割合とは…  増減試験研究費の額(試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額)の当該比較試験研究費に対する割合(比較試験研究費は前3年の試験研究費の平均額)   また、増減試験研究費割合が5%超えの場合、控除税額の上限が法人税額の25%だっものから、35%へ上乗せされます。   総額型 総額型と増加型の2種類がありましたが、今回の改正で平成29年4月1日以後開始事業年度から増加型が廃止され総額型と統一されることになりました。
*中小企業は上記どちらかの選択適用が可能ですが、中小企業技術基盤強化税制を適用した方が有利となります!   試験研究を行う会社に対する優遇措置がさらに拡大されたため、今後試験研究を行おうとお考えの会社は是非ご検討ください!