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民法大改正が成立しました!

2017年07月1日

民法(債権関係)を改正する法案が平成29年5月26日に国会へ提出され成立しました。なお、実際の施行は早ければ平成31年からとなりそうです。

この改正は1896年以来、約120年ぶりの大改正となり、改正項目は200項目に及びます。

今回はその中でも影響の大きい改正についてご紹介させていただきます。

 

①消滅時効を原則5年に統一

消滅時効とは債権等の請求権が一定期間の経過により消滅する制度のことをいいます。この一定期間が業種ごとに異なってくるので、今回の改正で分かりやすいように原則5年に統一されます。

飲食店でのツケ「1年」、弁護士への報酬「2年」、医者への診療報酬「3年」、税理士への報酬「10年」など消滅時効が業種ごとに異なっていました。

 

②(連帯)保証の制限

個人保証について、保証(連帯保証の場合も同じ)が制限されます。

具体的には、経営者ではない個人(第三者)が事業のための借入(主債務)の保証人になる場合は、保証契約締結の1ヶ月以内に作成された公正証書において「保証人になる意思がある」旨を表示することや公正証書作成にあたり一定事項を公証人に口授するなどの条件を満たさなければ、保証債務の効力が生じないことになります。

 

③敷金の原則返還、原状回復費用の負担

敷金とはアパートやマンションを借りるときに大家さんに預けるもので、退去時に返還、又は原状回復費用が差し引かれて返還されます。

しかしこれまでの民法では返還や原状回復費についてのルールがなく、敷金の返還がなかったことや、経過年数でできたシミなども敷金から引かれてしまうなどのケースがありました。

今回の改正では敷金は原則借主に返還すること、単なる経年劣化は借主に修理義務なしなどが明文化されました。

 


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