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復興特別所得・法人税等税制改正大綱が決定！2011.11.01
10月11日の政府税制調査会において税制改正大綱が決定されました。この大綱を基に改正法案が立案され、臨時国会で年内の成立を目指します。主な内容は「復興特別所得税の創設など臨時的な税制措置」と「平成23年度税制改正法案による財源確保及び所要の修正」の2点です。 ＜復興特別税の創設など臨時的な税制措置＞ 【国税】 ●復興特別所得税 所得税額 × ﾂꀀ4％ （平成25年～平成34年の10年間） ●復興特別法人税 法人税額 × 10％ （平成24年4月1日～平成27年3月31日までに開始する事業年度） 【地方税】 ●個人住民税 均等割の税率 ⇒ 年間500円引上げ（平成26年度～平成30年度分まで） 道府県民税 1,000円 ⇒ 1,200円 市町村民税 3,000円 ⇒ 3,300円 【たばこ税】 1本当たり2円引上げ（国税・地方税合わせて） ＜平成23年度税制改正法案による財源確保及び所要の修正＞|
審議中の税制改正項目 |
変更前 |
変更後 | |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除の上限、成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収の適用開始時期 |
平成24年1月1日 |
 |
平成24年7月1日 |
| 法人税率の引下げ、中小企業者の軽減税率の引下げ等 |
平成23年4月1日以後開始する事業年度から |
平成24年4月1日以後開始する事業年度から |
|
| 相続税の基礎控除の引下げと税率構造の見直し |
平成23年4月1日 |
平成24年1月1日 |
|
| 贈与税の税率緩和と相続時精算課税の対象拡大 |
平成23年1月1日 |
平成24年1月1日 |
|
| 更正の請求期間の延長等（1年→5年） |
平成23年4月1日 |
改正法施行の日 |
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