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　消費税増税法案が８月１０日、参議院本会議で可決、成立しました。それに伴い、国・地方を合わせた消費税率が平成２６年４月１日に８％、平成２７年１０月１日に１０％に段階的に引き上げられます。

<請負工事等に関する経過措置> 工事や製造業等の請負は取引金額が大きいため税額への影響も大きく、契約から引渡しまでに時間もかかることから、税率引上げについては以下のような経過措置が設けられています。

工事の請負契約の締結日	資産の譲渡	適用税率
～平成２５年９月３０日	平成２６年　４月１日（施行日）以降	５％
平成２５年１０月１日～平成２７年３月３１日	平成２７年１０月１日（施行日）以降	８％

<新設法人の免税不適用制度> 平成２６年４月１日以降新設法人（資本金１０,０００千円未満）は以下の要件をいずれも満たした場合、設立から ２年間免税事業者となる制度が不適用となります。

　　　１．新設法人の株式等の５０％超を他者、他法人に保有されている。　　　２．その保有者の課税売上高が５億円を超える場合