平成27年度 税制改正大綱予想
2015年01月1日
年末に行われた総選挙により自公政権の続投が決定しました。
本来ならば12月中旬に発表される税制改正大綱ですが、選挙により大幅にずれこみましたので今回お知らせすることができませんでした。
今回記載させて頂いたものは予想となりますので、平成27年度税制改正大綱が公表されましたら、詳しく記載させて頂きます。
平成26年度は4月に消費税が8％に上がり、更に10％への増税は延期が決まるなど、税に振り回された1年でした。
それを象徴するかのように、平成26年の今年の漢字では「税」が選ばれました。
平成27年はどのような年になるのでしょうか。
税制改正大綱予想を見る限りでは、また税に振り回される1年となるかもしれませんね。
平成27年度税制改正大綱
・法人税実効税率の引下げ
現在約35％の法人実効税率を20％台までに引き下げる。
・租税特別措置の期限切れ
租税特別措置法の期限が切れるものは原則廃止、ただし改正や延長となるものもあるので注意が必要。
・減価償却
定率法を廃止し定額法への一本化を検討
・住宅取得資金の1,500万贈与の拡充と延長
・ジュニアNISAの創設 etc…
