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スキャナ保存制度が見直されました!2015.04.01

 スキャナ保存制度とは?
取引の相手先から受け取った請求書等原本が紙(書面)の税務関係書類について、一定の要件の下でスキャナを使用して作成した電磁的記録により保存することができる制度です。 このスキャナ保存制度が平成27年度税制改正において要件が緩和され、より使いやすくなります。 a0002_hi00021 要件緩和内容
 3万円以上の重要書類もスキャナ保存可能に! 現行では契約書や領収書といった重要書類をスキャナ保存できるのは3万円未満の書類だけでしたが、一定の要件を満たす場合に3万円以上の書類も保存可能になりました。 一定の要件とは、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備と、これに基づき事務処理を実施していること(適正事務処理要件を満たしていること)をいいます。
 電子署名が不要となります! 現行ではスキャンしたデータには入力者の電子署名・タイムスタンプ(財団法人日本データ通信協会が認定する、電子文書に付与する時刻の情報)が必要となっていますが、改正により電子署名が不要となり、タイムスタンプを付すこと、かつ、入力者等に関する情報の保存が要件となりました。
 大きさ情報・カラー保存が不要となります! 書類をスキャナで読み取る際に、その書類の大きさに関する情報の保存とカラーでの保存が必要でしたが、改正により不要となり、グレースケール(白黒)での保存でも要件を満たすことになります。
 業務処理後のスキャナ保存に係る承認申請が不要となります! 現行では業務の処理に係る通常の期間(最長1ヵ月)後にまとめてスキャンする場合には、関係帳簿の電子保存の承認を受ける必要がありましたが、改正後はこの承認申請が不要となりました。
承認申請
適用時期は平成27930日以後に行う承認申請について適用されます。  スキャナ保存制度適用日の3ヶ月前の日までに申請書を提出する必要があります!
承認申請22
 スキャナ保存まとめ
スキャナ保存対象
 書類 具体例 
 帳簿  仕訳帳・総勘定元帳 など
 計算・整理・決算関係書類  棚卸表・貸借対照表・損益計算書 など

スキャナ保存対策   
 書類 重要度  金額基準 
 契約書・領収書 高  3万円以上…一定の要件を満たした場合 
 預金通帳・小切手など なし 
 検収書・見積書など 低   なし

※詳細は当事務所所員までお問い合わせください。