税務におけるちょっとした疑問点をQ＆Aにてご紹介します！2015.06.01

　 社員旅行に行く際に、都合が悪く参加できない従業員に対して、旅行代金相当額を支給しても問題ないのでしょうか？その従業員本人は給与課税となりますか？ 参加できなかった従業員本人は給与課税されます。 また、社員旅行に行った他の従業員についても、参加できなかった従業員に対して支給した旅行代金相当額について、給与課税される場合があります。 従業員によるレクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与であること、かつ ①旅行の期間が4泊5日以内であること 　海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること ②旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること 　工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50％以上が参加すること 以上のいずれの要件も満たすものであるときは、原則としてその旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてよいことになります。 ただし上記のいずれの要件も満たしている旅行であっても、不参加の理由が自己の都合による場合は、参加者と不参加者の全員について、その不参加者に対して支給する金銭相当額分の給与の支給があったと見なされてしまいます。 なお不参加の理由が業務上の都合による場合は、不参加者について給与課税されますが、参加者については給与課税はされません。 役員が社宅を利用する場合に、会社が家賃の半分を負担すれば、役員報酬とならないということをよく聞くのですが、必ず家賃の半分とすべきなのでしょうか？ 小規模な住宅など一部例外があります。 会社が不動産オーナーから役員住宅を賃借している、役員は会社に社宅賃料を支払っているというケースはよくあります。 役員に対して社宅を貸与する場合、役員から一ヶ月当たり一定額の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与として課税されません。 賃貸料相当額は必ずしも家賃の50％とは限らず、小規模な住宅の場合、以下のように計算します。
(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％ (2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3平方メートル) (3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％ (1)＋(2)＋(3)＝賃貸料相当額 ※この計算で家賃が随分と安くなる可能性もあります！
なお、小規模な住宅とは次のものをいいます。 建物の耐用年数が30年以下の場合　：床面積が132平方メートル以下 建物の耐用年数が30年を超える場合：床面積が99平方メートル以下(マンションの場合は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えて判定)