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平成30年度税制改正大綱が公表されました!2018.01.01

 
得税   給与所得控除等、年金等控除、基礎控除の見直し 給与から控除される所得控除金額が下記のように一律10万円引き下げと給与収入上限額が850万に、上限控除額が195万へと変更されます、平成32年分以後に適用されます。 同じく、公的年金等から控除される金額も一律10万円が引き下げられ、公的年金等が1,000万円超である場合には、公的年金等以外の雑所得以外の所得によって更に一律10万円が引き下げられます。ただし、給与と年金が両方ある場合には、給与の方から10万円を控除できます。 基礎控除額は10万円引き上げられます。(所得2,400万円超の方は基礎控除額も減少します。)また、配偶者控除・扶養控除の所得判定要件も10万円引き上げられます。
人税 個人事業主が青色申告をしている際に控除できる青色申告特別控除が、平成32年以後は、電子帳簿保存又はe‐Taxを使用して申告しない場合には、65万円控除から55万円控除に引き下げられます。 所得拡大促進税制の強化 平成30年4月1日~平成33年3月31日までに開始する各事業年度で適用されます。 ※ただし、設立事業年度においては適用不可になります。
各制度の延長 中小企業における交際費の800万円損金算入制度や欠損金等の繰り戻し還付制度、30万円未満の減価償却資産の損金算入制度(限度年間300万)がそれぞれ2年間延長されています。
資産税 小規模宅地等の見直し ・相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については小規模宅地の特例は適用できなくなります。(貸付事業用宅地) ・被相続人と同居していない相続人における特定居住用宅地の適用要件が厳しくなります。 平成30年4月1日以後開始する相続より適用されます。
事業承継税制の見直し 平成30年1月1日~平成39年12月31日まで先代経営者から後継者への株の贈与税・相続税が免除になります。ただし、様々な条件を満たす必要があります。
国際観光旅客税の創設 平成31年1月7日以降に、日本から海外へ観光するために出国するものは、出国1回につき1,000円が徴収さることになります。
たばこ税の見直し 平成30年10月1日から段階的に、1本あたり3円(一箱あたり60円)の増税となります。