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医療費控除(セルフメディケーション税制)の改正に注意!2018.02.01

 
本年度の確定申告より、医療費控除の添付書類等の改正がありました。 また、今年度よりセルフメディケーション税制の適用も始まりますので、改正内容とともに注意点について説明していきたいと思います。
医療費控除改正点(※セルフメディケーション税制を含む) ①医療費の領収書提出が不要に! 今までは確定申告時に医療費の領収書をまとめて提出する必要がありましたが、今回から不要になりました。 しかし、提出しなくても自宅などで最低5年間の保管が必要です。 ②医療費の明細書または医療保険者等の医療費通知書の提出が必須! 領収書の提出が不要になった代わりに、こちらの書類の提出が必要になりました。 しかし、医療費通知書については次の項目を記載したものに限られるので、注意してください。 ・被保険者(又はその被扶養者)の氏名 ・療養を受けた年月 ・療養を受けた者の氏名 ・療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称 被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の自己負担額 ・保険者の名称 上記の記載がない場合は、医療費の明細書の提出が必要になりますので、ご注意ください!

※セルフメディケーション税制を適用するには「一定の取組」が必要です! 「一定の取組」とは下記の5点で、適用には健(検)診の際の領収書」又は「結果通知書」の提出が必要です! 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健診等) 予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種) 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診) 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導 市町村が実施するがん検診 領収書・結果通知書に「定期健康診断」もしくは「勤務先(会社等)名称」又は「特定健康診査」もしくは「保険者名」の記載がない場合、任意で受けたものと区別ができないため、勤務先や保険者に別途「一定の取組」を行ったことの証明書の発行を依頼する必要がありますので注意してください。
セルフメディケーション税制の注意点 任意(全額自己負担)で受けた健康診査はセルフメディケーション税制の対象となりません ・「一定の取組」は確定申告をする人が受けていればOKで、家族全員が受ける必要はありません。 ・インフルエンザの「予防接種済み証」のコピーは「一定の取組」の証明書類として使用できません。原本の提出が必要です。  健(検)診の結果通知表のみコピーでの提出が認められます。 ・特定保健指導を中断した場合は「一定の取組」を行ったものと認められません。  指導を終了した場合のみ認められます。(※中断した場合でもその年に特定健康診査を受けていればOKです)