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法人税の税率が変わります!2018.03.01

 平成28年度税制改正により、平成30年4月1日以後開始事業年度から法人税率が変更されます。これにより、法定実効税率も少し下がることとなります。 POINT! 法人税率の変更 ※中小法人による租税特別措置の年800万円以下の軽減税率については、平成31年3月31日までに開始する事業年度まで延長されています。
POINT! 法定実効税率 法定実効税率とは、会社の利益に係る税金の負担率について、法人税の税率だけでなく、事業税や住民税等も考慮して一定の算式に基づいた、これらの利益に係る税金の利益に対する実質的な負担率です。 ※①この表は大阪府・大阪市を納税地とする普通法人をモデルとしています。 ②表における法定実効税率は一定の条件に基づき計算を行っています。 ③法定実効税率の他にも均等割り等税金が発生します。