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消費税増税による工事契約と不動産賃貸借契約の適用税率

2019年02月1日

今回は消費税増税による、工事の請負契約と不動産の賃貸借契約に関する経過措置についてご紹介します。

 

工事契約については、物件によって施工期間が長期になることがあり、消費税が8%から10%へ移行する2019年10月1日をまたいで完成する場合があります。

その場合、消費税率が8%適用になるのか10%適用になるのかによって金額も大きく変わってくるため、増税前の工事を考えている方はご注意ください。

経過措置適用要件の概要

2019年3月31日までに締結された契約であれば、2019年10月1日以後の引渡しであっても消費税率8%が適用されます。

※上記概要に関して請負工事金額の増額があった場合、3月31日以後の増額に関しては増額のあった金額にのみ消費税率10%が適用となります。

 

 

 

不動産事業においても今回の増税により、一定の要件を満たす場合には消費税率8%が適用できる経過措置が設けられました。

経過措置適用要件の概要

  • 2013年(平成25年)10月1日から2019年(平成31年)3月31日までの間に貸付契約を結んでいる。
  • 2019年9月30日までに貸付けを開始している。
  • 2019年10月1日以降も引続き貸付けている。
  • 貸付期間及び家賃が定められている。
  • 契約期間中に家賃の変更を求めることができる記載がない。
  • 契約期間中に当事者(一方または双方)がいつでも解約の請求ができるという記載がないこと、及び貸している不動産等の購入費用合計額の90%以上を家賃で受取るという記載がある。

上記①~④を満たし、⑤又は⑥のどちらかを満たす場合は消費税8%の経過措置が適用されます。

この経過措置は2019年4月1日以後に契約又は家賃の変更が行われた場合には適用されませんので、注意が必要です。

 

※消費税の経過措置は強制適用です。

 経過措置の要件に該当する場合、必ず経過措置の税率を適用しなければいけませんのでご注意ください!

 


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