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消費税増税に伴う変更契約書の印紙税の取扱いについて

2019年04月1日

今年10月1日の増税にあたり、請負契約書等の変更を行う場合の印紙税の取扱いについてご説明します。

印紙税法では契約上「重要な事項」を変更する変更契約書が課税対象となります。例えば請負の内容、契約金額、取扱数量等があり、消費税増税に伴い契約書の変更を行う場合も課税対象となります。

しかし消費税額のみの変更は例外事項であり、消費税額が区分記載されており、以下の2要件を満たす場合は一律200円の印紙税が課されます。

1.「すでに存在している原契約書」が不動産の譲渡、請負契約書、または継続する運送または請負の基本となる契約書で、原契約書に記載された契約期間内のものに該当している。

2.文書が新たに課されることとなる消費税等に相当する金額のみを増額するために原契約書の契約金額または月額単価等を変更する契約書等である。


しかし旧税額と新税額の消費税等の差額が1万円未満の場合は非課税文書として取扱われます。

※区分記載例…「請負金額2,160万円、うち消費税額160万円」または「請負金額2,160万円、税抜価格2,000万円」等


例①消費税のみの変更 

契約金額は変わらないものの、これと「密接に関連する事項」として取扱われ、200円の印紙税が課税されます。

→当初の請負金額2,160万円(うち消費税額等160万円)を2,200万円(うち消費税額等200万円)に変更する場合

 

例②少額の消費税のみの変更 

旧税率16千円、新税率20千円で差引4千円となり、消費税額等の差額が1万円未満なので「非課税文書」として取扱われます。

→当初の請負金額216千円(うち消費税額等16千円)を220千円(うち消費税額等20千円)に変更する場合

 

 


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