大阪市平野区の税理士事務所【日野上総合事務所】

ふるさと納税還元率は30%以下!?

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ふるさと納税還元率は30%以下!?

 

2008年から導入された「ふるさと納税」ですが、高額な返礼品が問題となり今年6月から還元率30%以上の返礼品が禁止されることになりました。

それに伴い大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町がふるさと納税の税優遇から除外されることになります。

上記4自治体にふるさと納税を考えている方は要注意です!

 

■一般サラリーマンがふるさと納税(50,000円)をした場合

 住民税の税額控除計算式

  • (50,000円-2,000円)×10%=4,800円
  • (50,000円-2,000円)×90%=43,200円

控除額:48,000円(4,800円+43,200円)、負担額2千円

もし上記4自治体に納税をされた場合、①の計算式分(4,800円)のみの控除となり、「ふるさと納税の特例控除」(②の計算式分:43,200円)を受けることができなくなります

※上限を超えて寄付した場合も②の税額控除の対象になりません。

 

今後税優遇から除外される自治体が増える可能性もあるので、ふるさと納税をする際にはその点にも気を付けていく必要がありそうですね。

※上記計算はワンストップ特例制度を使用した場合の計算式になります。

 確定申告をした場合はまた別の計算となりますのでご注意ください。

 


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