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民法改正により、保証の制度が変わります!!

2019年12月1日

2020年4月1日から民法改正が施行されます
の改正で保証について新しいルールが導入されています。
新しく追加されるルールは大きく分けて3つです。

 

Ⅰ 極度額(上限額)の定めのない個人根保証契約の無効

「根保証契約」とは、一定の範囲に属する不特定多数の債務について保証する契約をいいます。
保証人となる時点で、債務発生時にどれだけの金額の債務を保証するのかが分からず、保証人が想定外の債務を負うことになりかねません。
そこで民法改正により、新しく追加されたのが、極度額(上限額)の定めのない個人根保証契約の無効です。
個人が保証人になる根保証契約について、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。
この極度額は書面などにより当事者間の合意で定めなければなりません。

 

:子どもがアパートを賃借する際、大家さんとの間で親がまとめて保証。
  子どもの落ち度で、アパート全てが焼失してしまった場合…

改正前
極度額がないため、多額の損害賠償請求をされることに…

改正後
極度額があるため、極度額までの範囲の損害賠償請求になります。

 

Ⅱ 公証人による保証意思確認手続の新設

事業用の融資を受ける際に、その事業に関与していない親戚や友人など第三者が安易に保証人とならないように、公証人による保証意思の確認を経て公正証書を作成しなればならないようになりました。
この意思確認の手続を経ずに保証契約を締結しても、その契約は無効となります。

※ただし以下の方々は不要です。
①本来の債務者が法人の場合…役員や議決権の過半数を持つ株主など
②本来の債務者が個人事業主の場合…共同事業者や事業に従事している配偶者など

 

Ⅲ 情報提供義務の新設

改正により、保証人には次のような情報が提供されます。
① 主債務者の財産や収支の状況
② 主債務の履行の状況に関する情報提供 ※法人でも可能です
③ 主債務者が期限の利益の喪失が発生した時の情報提供

期限の利益の喪失とは…
債務者が分割支払の遅延などが発生した時に一括払いの義務を負うことを「期限の利益の喪失」といいます。
これが発生し一括払いが遅れると、遅延損害金が膨らみ、保証人に多額の請求が求められるため、この改正で発生から2ヶ月以内に保証人に通知しなければならなくなりました。

 


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