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令和2年度税制改正大綱が公表されました!2019.12.01

 

所得税

未婚の1人親に対する税制措置及び寡婦()控除見直し

未婚である場合や男女での違いにより1人親家庭の子供に対して不公平があるということを解消するため、下記の措置がとられました。

1.未婚のひとり親が生計を一にする子(所得額が48万円以下)を有し、かつ未婚のひとり親の合計所得金額が500万円以下である場合には、寡婦(夫)控除を適用する(住民票で事実婚である場合は不可)。

2.寡婦に寡夫と同じ所得制限(合計所得金額500万円以下)を設ける。

※住民票で事実婚である場合は不可

3.子ありの寡夫の控除額(改正前所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦と同額(所得税35万円、住民税30万円)にする。

※2020年分以後の所得税及び2021年度の住民税から適用されます。


新NISAの創設

現行のNISAが2023年に終了するため2024年より年間非課税投資額102万円+20万円(新制度)新NISAが創設し拡充されます。


低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除創設

低利用土地であることを市区町村の長の確認を受け、譲渡対価が500万円以下、所有期間が5年超、特別の関係がない売主に譲渡した場合は、譲渡所得から100万円控除できます。※2020年7月より適用予定。


法人税

オープンイノベーション税制の創設

法人が2020年4月から2022年3月までに一定のベンチャー企業の株式を取得し事業年度末まで保有した場合には、その株式の取得額の25%以下の金額を損金算入できる(所得が限度)。


企業版ふるさと納税の拡充

企業版ふるさと納税を5年間延長し、税額控除割合を30%から60%へ引き上げられます。

これにより、法人の負担は40%から10になります。

2020年4月1日~2025年3月31日までの特定寄付金に適用されます。


交際費等の損金不算入制度の延長

中小企業の年800万円までの定額控除限度額までの交際費については損金算入される制度は2年間延長されました。


少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等

中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を購入した場合に、一事業年度300万円までを全額損金算入できる制度について、2年間延長されました。


5G投資促進税制の創設

「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)」の導入計画に基づいて、第5世代移動通信システムに関する一定の設備の取得を行った場合、特別償却又は税額控除ができます。


資産税

所有者不明の土地等に係る課税上の課題への対応

1.登記簿上の所有者が死亡している場合に、現所有者(相続人)に対し市区町村長は必要事項の申告をさせることができる。

2.所有者が不明の場合、使用者を所有者とみなし一定の通知の上、固定資産台帳に登録し固定資産税を課税する。


その他

居住用賃貸不動産を取得した場合の消費税取扱い

現状では居住用賃貸不動産を取得した時、他に課税売上があれば消費税の仕入税額控除により消費税の還付を受けることができていましたが、居住用の賃貸不動産について取得時に仕入税額控除ができなくなりました。

振替納税手続きの簡素化

振替納税を行っている個人が引越し等により税務署の管へ改めて振替納税の届出が必要でしたが、轄が変わった場合、移動後の税務署へ改めて振替納税の届出が必要でしたが、2021年3月以降の異動届より従前どおり振替納税を行う旨の記載すれば引き続き行うことができます。