HOME >> >>新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

2020年03月1日

経済産業省より新型コロナウィルスの影響による事業者への支援を行うため下記の対策が発表されました。

今後も事態や地域の置かれた状況により必要な施策を講じていく予定です。

 

徹底的な資金繰り支援

①セーフティネット保証4号・5号(突発的災害による業績悪化理由)

【4号】自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。

    ※売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合。

【5号】重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。

    ※売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合

②セーフティネット貸付(要件緩和)

日本政策金融公庫において売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。

(上限額)中小7.2億円、国民4,800万円 (基準金利)中小1.11%、国民1.91%

 

大阪府からも「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」が実施されています。

融資限度は2億円(無担保8,000万円)

融資期間は7年以内(据置1年以内)

実施期間は令和2年2月17日~令和3年3月31日受付分

融資利率、年1.2%(固定) 別途保証料要

※大阪府内で1年以上事業を継続しており、新型コロナウイルスにより影響を受けている中小企業者で、最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲10%以上減少の場合。

 

サプライチェーン・観光等

〇生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。

①ものづくり・商業・サービス補助(国内生産強化等の設備投資を支援)

 ・補助率 中小1/2 小規模2/3

②持続化補助(小規模事業者の販路開拓を支援)

 ・補助率2/3 ・補助上限50万円

③IT導入補助(IT導入による効率化を支援)

 ・補助率1/2 ・補助額30~450万円

 

経営環境の設備

①経営相談窓口の開設(1/29~)

 ・中小団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に窓口を設置し、経営相談に対応。

②産業界への下請け配慮要請

 ・新型コロナウイルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。

③雇用調整助成金

 ・日中韓の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、生産指標の確認対象期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮するなど、支給要件を緩和。

 


前の記事 TOPICSトップへ 次の記事
2020年9月
« 8月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930  

日野上総合事務所
について
TOPICS
出版物・パブリシティ
求人情報
個人情報の取扱について
リンク集
  • 所長の眼鏡
  • 事務所ブログ
  • 決算診断無料体験
  • 経済産業省認定 経営革新等支援機関

このマークの意味は?