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家賃支援給付金の概要について2020.06.01

 

5月27日に第二次補正予算案が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症に対する様々な追加対策が盛込まれていました。

家賃支援給付金についても今回の補正予算案に追加されており、給付内容などについて仮でありますがご案内いたします。


〇給付対象

テナント事業者のうち中小企業及び個人事業者で、下記のどちらかにおいて該当する場合。

■5月~12月のいずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少している

■連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30%以上減少している


〇給付額・給付率

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の6倍。

給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円とし、6ヵ月分を給付する。

特例として複数店舗を所有するなど家賃の総支払額が高く上限額を超える場合は支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業者50万円に引き上げられます。