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感染対策で従業員が購入した備品は給与課税?2021.07.01

 

コロナの感染対策でテレワーク環境整備の備品やマスク・消毒液などの消耗品を従業員が購入して使用し、それを会社が負担(会社がその従業員へ金銭を支払った)時は、その金銭は「給与」として課税されるのでしょうか?

これについて国税庁のFAQが示されました。

 

〇従業員が立替払いした場合 ※備品の所有権が会社にある事が前提です

 

従業員「かかった経費を精算してください」

 会社「給与に含めて支払います」

        ↓

       非課税

 

〇渡しきりの場合

 会社「給与と一緒に備品代を支給します。このお金で備品を買ってください。」

        ↓

       課税(実際に備品代で使われたかが明確でないので課税になります。)

 

 

「業務に通常必要なものかどうか」

マスクなどの消耗品は業務外でも使えるものです。

その為、業務のためのものかどうかの線引きが難しいです。

所得税では企業が従業員の感染対策費用を負担する場合は、業務に通常必要かどうかで課税関係が異なります。