パワハラ防止措置の義務化2022.04.01

令和4年4月1日より、中小企業に対しては努力義務とされていた、パワハラの防止措置が義務化されます。

〇職場におけるパワハラの定義

①～③の全てを満たす行為をいわゆる「パワハラ」と呼びます。

① 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動

② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

③ 労働者の就業環境が害されるもの

〇会社が必要な対策

・会社によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発

・パワハラ相談に応じ、適切に対応する為に必要な体制の整備　等

上記の対策の重要性が分かる裁判例を１つご紹介します。

事件内容

家電量販店の従業員Ａが商品を社内ルールに違反し、値引き販売する

などをしていたので、店長Ｂはこの不適切な行為について注意した。

従業員Ａ：「売っているのだからいいのではないか」

→店長Ｂは声を荒げて叱責し、競合の価格を記録する作業への転換を命じた。

従業員Ａはその後自殺。遺族が「パワハラの為に自殺した」と主張し、

店長Ｂと会社を訴えた。

判決

〇Ｂの叱責は、ある程度強いものであった。しかし、何度も不適切な

処理を繰り返したＡに十分な反省は認められず、Ａは叱責を受けても

やむを得ない部分があり、パワハラの一環と評価することはできない。

〇会社の安全配慮義務違反を認めることはできない。　

上記の会社は①パワハラ防止を周知し、②相談窓口を設置していたなどの

パワハラ防止のための啓蒙活動、注意喚起を行っていたため、会社に

対する違反が認められなかったという事案です。

講じる必要のある措置内容をきちんと把握し、その上で体制を整備し

対策することが大切です。