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令和6年1月から始まる電子帳簿等保存法とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書など」を、電子データで保存することに関する制度で、3つの制度に区分されています。

①電子帳簿保存（希望者のみ）

自身で作成した帳簿や国税関係書類は、プリントアウトせず、電子データのまま保存ができます。

ご自身が会計ソフトで作成している仕訳帳や、パソコンで作成した請求書の控え等が対象です。

②スキャナ保存（希望者のみ）

「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」することです。

取引先から受領した紙の領収書・請求書等を、スマホやスキャナで読み取り、電子データにして保存することができます。

③電子取引データ保存（対応が必要）

法人・個人事業者は対応が必要です。注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

領収書などを紙ではなくデータで受け取った場合が対象です。

記録の改ざんを防止するため、①～③の保存を行うためには一定のルールに従う必要があります。