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国税庁より インボイス制度「お問合せの多いご質問」について2023.12.01

 

インボイス制度に関して、国税庁のサイトで「お問合わせの多いご質問」として、追加や改定等として整理し、集約された13問が掲載されています。

その中から今回は2つ取り上げたいと思います。

 

 

適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合

 

【問】

屋号が記載されたレシート(適格簡易請求書)の交付を受けました。

「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で検索しましたが、屋号は表示されませんでした。仕入税額控除の適用は受けられますか。

 

 

【答】

上の画像のように、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」では、事業者の氏名又は名称のみが表示されるため、領収書に記載された屋号の事業者と同一であるか明らかとならないことがあります。

「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」は、取引先から受領した請求書等に記載されている登録番号が取引時点において有効なものかを確認するために利用されるものであるため、その登録番号の有効性が確認できれば、一義的には有効な適格請求書等として取り扱うこととして差し支えありません。

 

 

 

実費精算の出張旅費等

 

【問】

社員が出張した場合に規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、社員からは支払いの際に受け取った適格請求書を徴収しています。

実費に係る金額について、帳簿のみの保存により仕入税額控除を行えますか?

 

 

【答】

社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

この社員に対する支給には、概算払いによるもののほか、実費精算されるものも含まれますので、実費精算に係るものであっても、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができます。

 

 

 

この他にも、「免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける場合の請求書等」や「買手による適格請求書の修正」等について記載されています。これまで記載されていなかった柔軟な対応ができるような取り扱いも掲載されていますので、是非確認してみましょう!