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令和6年度 税制改正大綱が公表されました!2024.01.01

 

令和6年度税制改正大綱が、令和5年12月22日に閣議決定されました。

今回の大綱では「デフレ脱却」が掲げられており、賃上げ促進税制の強化や、国内投資促進に重点的な措置がされています。

 

〇所得税 「所得税と住民税の定額減税」

納税者本人と扶養家族を対象に、所得税は3万円、住民税は1万円が、2024年6月から減税されます。

例えば、3人を扶養している場合は合計16万円の減税になります。

ただし、合計所得金額が1,805万円を超える場合(給与所得の場合は収入金額2,000万円)は対象から外す所得制限が設けられています。

 

・給与所得者の場合

〈所得税〉

令和6年6月1日以降最初に支給される給与等(賞与含む)の源泉徴収税額から特別控除の額(3万円)を控除します。

6月に控除しきれなかった分は翌月以降順次控除します。

〈住民税〉

令和6年6月の給与支給時には特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の住民税の1/11の金額を、令和6年7月から令和7年5月まで給与支給時に毎月均等に徴収します。

 

・事業所得者の場合

〈所得税〉

令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額から本人に係る特別控除の額(3万円)を控除します(申請により、同一生計配偶者等の特別控除も控除できるようにします)。

第1期分から控除しきれなかった額は、第2期分から控除します。

※第1期分予定納税の納期が延長されます。(令和6年7月1日~9月30日)

〈住民税〉

令和6年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額を控除します。

 

〇所得税 「住宅ローン控除(子育て世帯等に対する控除の拡充等)」

住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税される制度です。

2024年の入居分から減税の対象となる借入額の上限が引き下げられます。

しかし、「19歳未満の子どものいる世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」(子育て・若者夫婦世帯)では、上限の引き下げが見送られました。

・控除対象借入限度額

 

さらに、子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事費用相当額の10%等を所得税から控除できます。

<適用対象者>

子育て・若者夫婦世帯かつ、その年の合計所得金額が2,000万円以下の者

<特別控除額>

工事費用相当額×10%(最大控除額25万円)