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中小企業向け 賃上げ促進税制について2024.02.01

 

令和6年度税制改正大綱では、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより拡大し、効果を深めるため、賃上げ促進税制が強化されています。

 

○中小企業向け賃上げ促進税制の内容

 

 

○適用時期

令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。

 

○ポイント

中小企業の場合、例えば、従業員全体の給与や賞与の総額を前年度より2.5%増やした場合、増額分の30%を法人税の納付額から控除することができます。

賃上げを実施した中小企業が赤字だった場合でも、最大5年間は減税を繰り越せる措置が導入されました。

黒字に転換できれば減税を受けることができるため、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャレンジしていただく後押しがされています。

繰越控除する年度については、全雇用者の給与支給額が対前年度から増加していることが要件とされています。