事務所ブログ

パワーハラスメント対策の義務化2020.06.01

 

大阪は先週から緊急事態宣言が解除されて、ようやく今日から学校等も再開し出しました 😛 

まだまだ感染予防対策は必要ですが、コロナのある社会をうまく乗り切れるよう頑張っていきましょう!



さて、労務分野においてはコロナ関連の助成金等の話題が目立っていますが、この6月より大企業において「パワーハラスメント」の防止対策が義務化されています(中小企業は令和4年4月1日より義務化)。


職場におけるパワーハラスメントとは以下の①から③のすべてを満たす言動を指します。


職場における優越的な関係を背景とした言動


業務上必要かつ相当な範囲の超えたもの


労働者の就業環境が害されるもの


実際には個別具体的な内容を精査して、パワーハラスメントに該当するか判断する必要がありますが、直接的な暴力は当然のこととして、物を投げつけたり、人格否定や長時間の叱責、無視や隔離、業務上の過大又は過小な要求などはパワーハラスメントを認定されることになるでしょう。また、性的指向や病歴、その他個人の機微な情報などを本人の了解を得ずに暴露することも個の侵害として該当することになります。


会社としては、どのような言動がパワーハラスメントに該当するのかを社内研修等で周知させ、労働者同士また事業主自らも他者への言動に注意を払うよう努めなければなりません。

そしてパワーハラスメントの防止策として大きく以下の4つの措置を講じることが義務化されています。


事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
(パワハラを行ってはならないこと等の明確化、対処法などを就業規則に明記するなど)


相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(相談窓口の設置、窓口担当者の選定・周知など)


パワーハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
(事実関係の正確な把握、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止策の検討など)


④その他①から③の措置と併せて講ずべ措置
(プライバシーの保護、不利益取り扱いの禁止など)


景気の低迷期や社会の混乱期には他者への配慮が欠けたり、ちょっとした言動が元で職場環境がギクシャクしてしまいます。


必要以上に敏感になる必要はありませんが、より良い人間関係、職場環境を構築していく為にこうしたハラスメントに関する認識を共有することは大事な取り組みだと思います。


規程の整備等でご相談がありましたら是非お気軽にご相談下さい! 🙂