事務所ブログ

今後の公的年金制度の動き2015.07.16

 今日は台風11号の接近に伴って、明日に予定されていた終業式を1日繰り上げて実施する学校が多いようです。
さて、年金を受給されておられる方については、平成27年度の年金が先月支給されていることと思います。 今年は平成16年に制度化された「マクロ経済スライド」による年金額改定が初めて実施されることとなりました。
マクロ経済スライド」とは、従来は賃金や物価の変動率を考慮して年金額を改定していたところに、出生率や死亡率をも考慮して年金額を改定しよう、というものです。 今回は結果的には昨年に比べ0.9%だけ年金額が増えることになりました。 平成26年の名目手取り賃金変動率(+2.3%)と「マクロ経済スライド」によるスライド調整率(-0.9%)、そしてこれまで物価変動の低下にかかわらず、年金額を下げていなかったことによる特例水準の解消率(-0.5%)を考慮して最終的に0.9%の増加とということです(国民年金の基礎年金でいうと年額最大7,300円の増額)。
更に今後は下記のような制度改正が予定されています。
【平成27年10月】 共済年金と厚生年金の1元化 →共済年金の1・2階部分の保険料が厚生年金と同じ料率に引き上げられ、国家公務員、地方公務員、私学教職員はそれぞれ厚生年金の2号、3号、4号被保険者となる。共済年金の3階部分である「職域加算」は廃止され、「年金払い退職給付」制度が創設される。
【平成28年10月】 短時間労働者への社会保険適用拡大 →従業員501人以上の企業については、①週20時間以上②月額賃金8.8万円以上③勤続1年以上の短時間労働者も社会保険の被保険者として加入が義務付けられる。
さらに、消費税が10%に引き上げられた際には、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮し、年金受給者のうち特に所得の低い高齢者や障害者等に福祉的給付を行うことなどが予定されています。
最近では事業所への社会保険加入指導も厳しく行われているようです。 年金はじめ社会保険制度に関するご質問や手続きについては、ぜひ当事務所までご連絡ください! 😉