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兼業等で複数の就業先がある場合の労災保険

 


新型コロナウイルスの影響で、副業推進に歯止めがかかった風潮ではありますが、9月1日より改正された労災保険法が施行されることになりました。


この改正では、複数の職場に勤める方の労災保険給付と、新たに「複数業務要因災害」という新しい概念が盛り込まれています。

労災保険は、業務災害と通勤災害を補償対象としていますが、それぞれ治療費以外に休業、障害、死亡に関する給付があります。


この休業、障害、死亡に関する各給付額を算定する場合、

これまでは災害発生に関係のある就業先での賃金額だけが元になっていましたが、改正後すべての就業先での賃金額を考慮することになりました。


例えば、2つの就業先があった場合で、一方の就業先の業務中又は通勤途上で災害が発生した場合、

その就業先で受けていた賃金額から平均賃金を算定するとともに、他方の就業先での賃金額からも平均賃金を算定して、合算した額が給付基礎日額となります。

よって、他方の就業先からも賃金額等の証明を受ける必要がありますが、補償が手厚くなることになります。


改正の2つ目は「複数業務要因災害」の創設です。

これは主に長時間労働や心理的負荷から生じる疾病が対象になると思いますが、複数の就業先の個々で判断した場合には、労災認定されないケースでも、

それらを複合的に判断して労災認定を行うというものです。


これまでは、個々の就業先での就業状況を別々に捉えていずれが原因となるか?と判断されていましたので、これでは労災認定されないケースがありました。

兼業や副業の奨励に合わせた新しい考え方、給付になりますので、実際の運用については、これから労働基準監督署の審査のあり方を見ていくことになりますが、

働く人にとってはセーフティーネットが広がることになり歓迎すべき改正だと思います。


もし、このような事案に該当しお困りの際は当事務所までご相談下さい!