事務所ブログ

厚生年金違法未加入問題2016.01.28

 2016年がスタートし、早くも1か月が過ぎようとしています 😯  チャンスの女神は後ろ髪が無いそうです。 折角好機がやって来ても、目の前を通り過ぎてしまえば後ろ髪を掴んで引き戻すことはできません。 日々の時間を大切にし、時流を敏感に感じ取っていかなければなりませんね! 😉 
さて、先日「厚生年金適用漏れ79万事業所、推計200万人が未加入状態」といった報道が日刊紙等でなされました。 現行の健康保険法及び厚生年金保険法では、法人の事業所や従業員が常時5人以上いる個人事業所は強制適用事業所とされており、それらの事業所において目安として週30時間以上就業する従業員は加入対象者になるとされています。
一方で、国民健康保険、国民年金は上記の要件を満たさない事業所で働く方や自営業の方が加入する制度です。 先の報道にある、厚生年金に加入すべきであるのに未加入となっている方は必然と国民健康保険、国民年金の加入者となります。
この未加入問題について、今国会において長妻昭議員が興味深い質問主意書を提出し、答弁がなされました。 質問の内容は、推計200万人の算出根拠や年代別割合、また厚生年金違法未加入問題解決に対する政府の意気込みを問うものですが、その中で、国民健康保険及び国民年金の保険料滞納に対する財産差し押さえ実績の公表を求め、それに対して次のような答弁がなされました。
国民健康保険料滞納による財産差し押さえ実績・・・25万4,982件(平成25年度) 国民年金保険料滞納による財産差し押さえ実績・・・1万4,999件(平成26年度)
ここで、問題になるのでは?と感じるのが、厚生年金の適用を違法に逃れている事業所に就業する方の中で上記の財産差し押さえにあった方がいるのでは?ということです。
保険料は租税公課と同じですから、当然加入者が納付義務を負います。 しかし、本来国民健康保険、国民年金の加入者では無い方が保険料滞納により財産を差し押さえられてケースがあるのではないか? それらの方は本来は強制的に厚生年金に加入すべきであり、事業所と保険料を折半して納付していくべきである。 なぜ、国民健康保険、国民年金の保険料を賦課され、その保険料を納付していないからと差し押さえ処分を受けなければならないのか?
長妻議員はこのようなケースについて救済策は無いのか?と問うていますが、救済策の意味する内容が明らかでないとして答弁はなされませんでした。
日本年金機構では、平成27年度より国税庁より情報提供を受けて報酬の支払いが確認できる未適用事業所へ調査票を送付し、立ち入り調査を実施しています。 また、昨年10月には会計検査院より適用促進業務を効率的かつ効果的に推し進めるよう改善指導を受けています。 今後ますます社会保険の適用促進が進められていくことが予想されますね。
当事務所では、こうした人事労務面においてもお気軽にご相談頂けます! 是非、ご利用ください! 😀