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外国人雇用に関する注意点

人事労務

2019年01月15日

昨日は平成最後の成人の日でした。統計によると、今年の新成人は昨年から2万人増の125万人で、2010年以降は毎年120万人代で推移しているそうです。ただ、今後は人口減少に伴い、2025年には新成人も110万人を切ると予測されています。

 

こうした人口減少の影響を受けて、昨年12月8日に労働力不足を外国人労働者で補うための改正出入国管理法が成立しました。

 

今回は今後増えていくであろう、外国人労働者について、雇用分野での留意点をご紹介したいと思います。

 

まず、外国人については、先の出入国管理法で定められた在留資格の範囲内でのみ就労が認められています。

したがって、外国人の雇用を検討される場合は、「在留カード」の提示を求め、在留資格と在留期間を確認する必要があります。

主な在留資格と就労制限は次の通りになります。

 

①身分に基づくもの

永住者、日本人の配偶者、日系2世などの定住者/就労制限なし

②専門・技術的職種

外交、法律・会計、医療等の分野の従事者/就労可能期間は職種ごと

③技能実習

製造、建設、機械・金属加工の分野での技術習得者/技能習得目的で最長3年

④特定活動

ワーキングホリデー、インターンシップなど/許可ごとに指定された期間

⑤文化活動・留学・研修

就労不可(ただし、留学生など週28時間以内で就労可)

 

上記のように、就労期間など制限はありますが、労働保険や社会保険の適用は、日本人労働者と同じ扱いになります。よって、週20時間以上就労する場合は雇用保険、更に週30時間以上就労する場合は社会保険にも加入することになります。ただし、雇用保険に加入しないような短時間就労であっても、ハローワークへ「外国人雇用状況届」の提出は必要になり、怠ると30万円以下の罰金が科されますので注意が必要です。

 

その他、労働基準法、最低賃金法、安全衛生法なども日本人労働者と同等に適用されることになります。

今後、外国人労働者を雇用される際は、こうした就労可否の確認や各種届出なども必要になりますのでご留意下さい。

 

 

 

 


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