事務所ブログ

失業等給付に関する「被保険者期間」の算定方法が変わりました2021.09.07

 

開催について賛否両論のあったオリンピック・パラリンピックもいよいよ閉幕しました。
このコロナ禍の中、選手の皆さんは本当によく準備され、これまでにないメダルラッシュ
にコロナ禍での窮屈な生活を忘れて感動させてもらいました。
選手や関係者の皆様、本当にお疲れ様でした!

さて、先月8月1日からになりますが、雇用保険の失業等給付(いわゆる失業保険)の支給を
受けるために必要な「被保険者期間」の算定方法が変更になっていますのでご紹介します。

 

通常、失業等給付を受けるためには、離職日以前の2年間に「被保険者期間」が通算12ヵ月以上
(解雇などの場合は離職日以前の1年間に「被保険者期間」が6ヵ月以上)必要とされていますが、
この「被保険者期間」について、下記のように変更されました。

 

従前
「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヵ月と算定する」

 

令和3年8月1日以降
「賃金支払いの基礎となった必須が11日以上、又は賃金支払いの基礎となった労働時間数が80時間
以上である月を1ヵ月と算定する」

 

これにより、出勤日数が11日未満である月についても「被保険者期間」としてカウントすることができる場合
があり、失業等給付の受給資格を得やすくなることになります

 

 

「あと1ヵ月11日以上の月があれば失業保険を受けられるのに・・・」という方は過去に何人もおられたと
思います。

 

 

現時点で失業率は3%を下回る状況が続いていますが、長引くコロナ禍の影響で今後の経済情勢、雇用情勢
を考えると今回の変更は雇用保険のセーフティネットとしての機能を強化するものと言えます。