事務所ブログ

平成29年からの労務関連法の改正2016.10.24

 10月も後半になり、肌寒く感じる日が多くなってきましたね。 風邪などひかないよう生活のリズムを見直して頑張っていきましょう!
さて、今回は年明けから施行される労務関連法の改正についてご紹介致します。 主な分野は「高齢者」、「育児」、「介護」になります。
(1)高年齢者の雇用保険加入について 現行制度では、雇用保険の加入資格があるのは64歳までの方となっており、65歳以上の方は資格取得することはできません。 しかし、平成29年1月1日より、65歳以上の方も「高年齢被保険者」として資格取得すこととなり、新たに採用する場合はもちろん、現在65歳以上で雇用保険に加入していない方も1月1日付けで資格取得することとなります。そして、育児休業給付介護休業給付教育訓練給付金も新たに支給対象となります。ただし、制度改正に伴う保険料の負担増に配慮して、平成32年3月末までは、労使ともに雇用保険料は免除されることとなっています。
この「高年齢被保険者」の方が離職される際には、被保険者期間が6か月以上ある場合に「高年齢求職者給付金」として、基本手当日額の30日分又は50日分の一時金が支給されることになります。65歳未満の方については、一定期間ごとに失業の認定を受けることで基本手当が支給されますが、こちらは一時金で支給されることと、年金との調整が無いことが違いになります。
また、受給資格者区分で見ると、65歳未満の場合は、解雇等の事業主都合での離職については「特定受給資格者」という区分がありますが、「高年齢被保険者」にはこの区分がありません。これは事業主都合で離職し、社会保険の健康保険を国民健康保険に切り替える際に違いが生じることとなります。すなわち、「特定受給資格者」は国民健康保険に加入する際、保険料の軽減措置が受けられますが、65歳以上の離職については、この区分が無いため、例え事業主都合で離職したとしても国民保険料は軽減されないことになります。
(2)育児休業について 現行制度では、「育児休業給付金」の支給対象となるのは、雇用保険被保険者と「法律上の親子関係にある子」とされていますが、平成29年1月1日からは「特別養子縁組の監護期間中の子」、「養子縁組里親に委託されている子」も含まれることになります。
(3)介護休業について 現行制度では、介護休業は対象家族について93日の範囲内において1回しか取得することができません。しかし、平成29年1月1日からは3回まで分割して取得することができるようになります。また、介護のために所定労働時間の短縮を申し出ることができる制度も、現行は介護休業と通算して93日までですが、この算制度を廃止して「労働者の申し出による連続した3年以内の期間」で利用できることとなります。

上記の他にも細かな改正点があり、又こうした雇用環境の変化や制度改正に伴う助成制度も現在検討されています。
そうした情報については、今後も随時関与先の皆様にお伝えしていきたいと思いますので、詳細やご質問はこれまで通りお気軽にお問い合わせください! 😀