事務所ブログ

無期雇用転換ルールをご存じですか?2018.01.15

 年明けは冷え込む日が続きましたが、今週は少し寒さが和らぎ、過ごしやすくなりそうですね。生活のリズムを整えて、仕事のペースも上げていきたいと思います! さて、今回は主にパートタイマーやアルバイトなどの労務管理についてご注意頂きたい点をご紹介します。 いわゆるパートタイマーやアルバイトについては、期間を定めて雇用されているケースが多いのではないかと思います。 1年や半年ごとに勤務時間数や時間給などの見直しを行い、その都度雇用契約を更新していくようなケースです。 正規雇用の場合は期間を定め無い雇用契約であり、定年年齢までは原則雇用維持を確約されていますが、こうした期間を定めた雇用契約を締結している方は経営不振等による人員削減の際は、期間満了による退職として扱われることがあるなど、定年年齢に達するまで雇用維持が約束されているものではありません。 こうした有期契約労働者について、平成25年4月1日以降に締結した有期雇用契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、そのパートタイマーやアルバイトが期間の定めのない雇用契約への切り替えを申し出た場合は、期間を定め無い雇用契約へ転換しないといけないことになります。 たとえば、平成25年4月1日に有期雇用契約を締結し、1年毎に更新してきた場合、平成30年3月31日付けで通算5年間となります。もし翌日4月1日に再度有期雇用契約を締結した場合、その時点から無期雇用への転換権が発生することになり、本人が申し出た場合は、今回の契約期間満了後に無期契約労働者として雇用していく必要が生じます。 これまで契約更新など行わず、実態として無期雇用と同様の扱いでこられた場合は影響は少ないと思いますが、有期雇用契約に基づき、一定期間ごとに契約更新を厳格に実施されてきていた場合などは、無期転換後の雇用条件の検討や、就業規則などの整備も必要になってきます。 これから年度の切り替えを迎えるに当たり、人事労務面でも留意事項が生じてきます。 当事務所ではそうした情報提供や対処法などもご相談いただけます。 ぜひお気軽にお問い合わせ下さい!