事務所ブログ

雇用調整助成金引上げ等について2020.06.16

 


大阪は、6月10日に梅雨入りをし、じめじめした季節がやってきました。

コロナ禍で迎える梅雨の季節、しっかりと感染対策をして乗り切っていきたいですね。

さて、先週、コロナ関連の助成金の1つである「雇用調整助成金」について上限額等の引上げが決定しました。

「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が、従業員に休業手当を支給して休ませた場合に、その費用の一部を助成する助成金です。

この助成額の1日当たりの上限が企業規模を問わず88,330円から1万5,000円に拡充されました。

また、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率は、原則9/10となっておりましたが、一律に10/10に引き上げられることになりました。

この引上げ及び拡充については、既に申請済の事業主の方についても、令和2年4月1日に遡って適用となります。

労働基準法26条では、業績悪化などによる従業員への休業要請など「使用者の責めに帰すべき事由」で従業員を休業させる場合、平均賃金の60%以上の休業手当を支給しなければならないと規定されています。事業者からは給付の上限額8,330円では「申請に手間がかかるのに、少な過ぎる」といった声があり、申請の障壁となっていました。

「休業計画届の提出撤廃」「助成額の算定方法の簡略化」など申請の簡略化を進めると同時に、上限金額等を引き上げることで、事業者による雇用の維持を後押しする狙いがあるようです。

 支給申請件数は6月に入ってからかなり増加していますが、この上限額等の引き上げでさらに伸びることが予想されます。

国の、よりスピーディーな対応が求められそうです。