事務所ブログ

改正高年齢者雇用安定法施行2021.04.12

 

 

働く意欲がある人が年齢にかかわりなく働ける環境整備を図るために、21年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されることになりました。

現行の高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保を義務としていますが、令和3年4月1日より、65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会確保が努力義務となります。

◇改正前◇

定年を65歳未満に定めている会社は、

①65歳までの定年引き上げ②定年制の廃止③65歳までの継続雇用制度の導入

いずれかの措置を講じることが義務付けられていました。

◇改正後◇

上記に加えて、

①70歳までの定年引き上げ 

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

④70歳までの継続的な業務委託契約締結制度の導入

⑤70歳まの継続的な社会貢献従事制度導入

いずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。

65歳の就業確保措置も、努力義務から義務化された経緯があります。今後の労働力人口減少など社会情勢を踏まえると、将来的に義務化されることを踏まえたうえでの対応を検討していく必要がありそうです。

定年を引き上げることに対する助成金もございますので、ご相談等ございましら、お気軽にお問合せください。