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中小企業による積極的な設備投資等の支援 ~2019年 税制改正大綱~

税制改正(法人税)

2019年01月21日

今回の税制改正では、中小企業者の生産性向上や経営に対する支援として、設備投資を促進する観点から、これまでの【中小企業経営強化税制等】の適用が2年延長されました。また、災害への事前対策の設備投資に係る税制措置が創設されます。

 

  □中小企業強化税制

働き方改革に資する設備も本税制の適用対象であることをQ&Aにより明確化。
生産等活動のように直接供される工場、店舗、作業場等に設置されるものに限られますが、休憩室等に設置される冷暖房設備等、作業場等に設置されるテレワーク用PC等は適用対象の1例とされています。

 

 

□商業・サービス業・農林水産業活性化税制

経営改善の投資計画の実施により、売上高又は営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることが新たに追加となりました。
※改正は、2019年4月1日以後に取得する経営改善設備から適用されます。
   なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年9月30日までに取得等をしたものについては、上記の確認をうけることは不要とする経過措置が設けられています。

 

 

□災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制

事業活動に災害が与える影響を踏まえて事前防災を促進する観点から、事前対策のための計画を策定し、認定を受けた者が投資した対象設備に対し、特別償却(20%)を適用します。

『対象設備』

機械装置   (100万円以上)⇒自家発電機、排水ポンプ等
器具備品   (30万円以上)⇒制震・免震ラック、衛星電話等
建物付属設備 (60万円以上)⇒止水板、防火シャッター等

 

中小企業経営強化税制の改正施行日から2021年3月31日までとされていますが、認定の要件、手続き等の具体的内容は、これからの発表されていきます。注目されてはいかがでしょうか。

 


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