事務所ブログ

中小企業の所得拡大税制の見直し~2022年度税制改正大綱発表から~2021.12.27

 

 

今年の税制改正の中から【中小企業の所得拡大税制】をご紹介したいと思います。

当該制度につきましては、令和3年は適用要件が緩和されましたが、今年の改正では控除率の見直しが実施されます。
注意点①として、当改正は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されますのでご注意ください。

 

 

改正点のポイントは、上乗せ控除の要件です。
現行制度では、雇用者給与等支給額が前年より2.5%以上増加しており、かつ、教育訓練費の増加又は経営力向上要件
のどちらかを満たすことで控除率が10%加算される要件でした。


今回の見直しでは、雇用者給与等支給額が前年より2.5%以上増加していれば【控除率が15%加算】、教育訓練給付の増加要件
を満たせば【控除率が10%加算】と要件の緩和がおこなわれました。
その結果、上乗せ要件を満たせば、控除対象雇用者給与等増加額に対する控除率は最大40%まで引き上げられました。(現行制度では最大25%)
注意点②として、税額控除限度額は、法人税額の20%が上限となる点は変更ありません。

 

 

 

 

 

 

 

それ以外については、現状制度を維持する内容となっております。

 

※用語説明

・雇用者給与等支給額
 適用年度における国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
 国内雇用者には、パート、アルバイト等を含みますが、使用人兼務役員といった役員等は含まれません。

・控除対象雇用者給与等増加額
 適用年度の雇用者給与等支給額から前事業年度の比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。