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交際費の損金不算入制度の延長 ~2024年度税制改正大綱発表から~2023.12.25

 

地方活性化の中心的役割を担う中小企業の活性化、飲食費に係るデフレマインドを払拭する観点から交際費の延長と拡充が行われます。

 

制度としては、令和6年3月31日までに開始する事業年度までの適用を

令和9年3月31日までに開始する事業年度までと3年間延長することが決定しました。

 

見直しとして、令和6年4月1日から交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が1万円以下に拡充されます。

飲食費の上限の拡充は、物価の動向なども反映しつつ、

中小企業等の飲食を伴う企業活動等が拡大することで、企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化等につながり、経済が好循環することを目的にしています。